ネット社会と子どもたち協議会=ネット子の活動報告です。
協議会の共催・後援イベントなどもご紹介します。
運営委員の自己主張の場でもあります。
イベントの記録
モバイル社会研究所 モバイル社会シンポジウム2007 (2007/3/2&3) 終了

総務省 2月2日の「情報セキュリティの日」関連行事 (2007/1/26-3/2) 終了
| イベントの記録 | 11:18 | - | - | pookmark |
文科省「有害情報対策のためのネットワーク推進フォーラム」
フォーラムの簡単なメモです。

有害情報対策のためのネットワーク推進フォーラム
−例えば、「ネットいじめ」。学校だけの問題ですか?−
【主催】 文部科学省(スポーツ・青少年局青少年課)
【後援】 警察庁、総務省、社団法人日本PTA全国協議会
【開催日時】 平成19年2月23日(金曜日)13時〜17時30分
【会場】独立行政法人国立青少年教育振興機構
    国立オリンピック記念青少年総合センター

【プログラム】

■ 基調講演 下田 博次氏(群馬大学大学院 教授)
「有害情報から子供を守るネットワークづくり
 −群馬県の取組から見えてきたこと−」

・キッズケータイから有害情報にアクセスは可能(学校裏サイト、学生の性知識)
・「キッズケータイ」でも一人放送局になってしまった。マスメディアの時代は子どもが被害にあうリスクが大きかったが、いまやプロデュースをしてしまうというリスクが出現。あたかも、ギズモ(かわいい子ども・ケータイ)が凶悪なグレムリンに変身するよう。これは思春期の一過性の問題だろうか?
・ ケータイはサブカルチャーの増幅器。子どもを賢く・品よくはしない。所持率が50%を超えると、インモラルな受発信内容が出現してくる傾向がある。
・原因分析(大人のネット理解の浅さ:金もうけと快楽の視点のみからのネット遊びや巧妙なビジネスモデルを使ったネット風俗産業の隆盛)
・ 2007年、群馬県で「子どもの有害情報発信対策会議」を設立(これまでねちずん村を中心とした8年間の取り組みがベース)。子どもを犯罪者にさせない(情報社会の大人の責任)ための全国初の取り組み。「大人は知っている・本気だ」と伝えるべき。親子向けの新しいリテラシープログラム・ルールづくりに取り組んでいる。

■セッション 第1部【有害情報対策の最新事情】

大久保 貴世氏(財団法人インターネット協会 主任研究員)
「インターネット上の違法・有害情報の通報窓口に寄せられた事例から」

・2006年6月にホットラインを開始。以後6ヶ月間に通報件数約2万4000件、
うち違法情報数2,266件、うち検挙件数6件(捜査には3-6ヶ月かかる)。
・問題事例:前略プロフィール、プロフの輪、報道されたものなど
トラブルワースト3(架空料金請求、プライバシー侵害・ストーカー被害、
迷惑メール)
・保護者向けのビデオ「フィルタリング、知っている?」上映

藤川 大祐氏(千葉大学教育学部 助教授)
「有害情報対策としてのメディアリテラシー教育の取組み」

・文科省の小6向け資料「ちょっと待って、ケータイ」作成に協力
・メディアリテラシーとは?(基礎となるのはクリティカルシンキング)
・メディアリテラシーの主な教材(「映像不思議シミュレータ」など。各種あるが、まだあまり活用されていない)
・メディアリテラシー教育の授業例

坂元 章氏(お茶の水女子大学文教育学部 教授)
「海外の有害情報対策事情」

・スゥェーデン、フィンランドの訪問調査
(「子ども・若者・メディアに関する国際情報センター」、スゥェーデン教育テレビ、フィンランドタンペレ市のeラーニングセンター、NPO「ケルホクスクス」)

■セッション 第2部【地域における有害情報対策の取組事例】

1.石川県野々市町における携帯電話対策の取組『プロジェクトK(携)』
野々市は金沢市に隣接する人口約47,000人の町。金沢工業大学などがある。
平成14年、下田先生の講演時には、中学生の「ケイタイ」所持率が14.4%だったが、18年には12.3%に下がった。さらに不良行為も減少し、生徒指導もやりやすくなった(因果関係は証明されていないが)。
保護者、学校、行政、地域(ロータリー・ライオンズなども)が一丸となって取り組む。文科省のモデル事業。予算180万円。

2.秋田県における有害情報対策−始まった地域のネットワークづくり−
まずはわいせつな表紙の有害図書の店頭での陳列方法の改善をめざし、教育委員会も加わって今後、地域コンソーシアムを結成、条例などを改正していくのが目標。

■パネルディスカッション【有害情報対策のためのネットワークづくり】
[パネリスト]

坂元 章氏 (お茶の水女子大学文教育学部 教授)
新谷 珠恵氏 (社団法人東京都小学校PTA協議会 会長)
永井 正直氏 (財団法人マルチメディア振興センター 技術調査部長)
藤川 大祐氏 (千葉大学教育学部 助教授)
[コーディネーター]
藤原 一成氏 (文部科学省スポーツ・青少年局青少年課青少年有害環境対策専門官)

(ネットいじめに関する発言から)

(藤川)
ネットにはいじめを加速させるはたらきがある(同調圧力)
「いじめ」とは異質なものを排除して、同質性を高めること。「ちがうもの同士の共生」を可能とする環境づくりが必要。
ネットいじめの解決策 1)教育でできることと、2)環境を変えること
今の教育では「利他的」な個人はつくれない。

(坂元)
・ネットいじめは世界的な問題となっているが(これまではプレデター)、下田先生も指摘されていたように日本は最先端。
・ネットは相手の顔がみえず(大胆に)、匿名ででき(対策とれない)、
24時間可能。
・「教室の悪魔」の事例:いじめないと自分がいじめられる、という状況。
・発信者は軽い気持ちでも、受信者の受けるショックははかりしれない。
・誰がみつけても、対策がとれるようなネットワークづくりが必要か(今は責任の所在があいまい。)

(新谷)
・子どもの特徴が変わってきている(自分に敏感、相手に鈍感。楽しい・ラクなことに流れる。バーチャルのストレスをリアルで発散。気持ちを切り替えられず、いつまでも根にもつ)
・今の親の願いは、子どもの「安全」と「精神の健康」。
・東京都のeルールづくりにも関わった。

(永井)
・親や先生に知られずにいじめられるツールを子どもに「与えて」しまった(責任を取れない子どもには「貸し与える」べきなのに)
・クラスや学校全体のネットワーク化により、いじめ行為に1日中に追いかけられるようになった。

(その他の発言)

(坂元)
・有害情報とは何か、1)悪用、2)悪影響の2つの視点がある。後者についてはさまざまな議論がある(ただし、暴力行為を見るとカタルシスを得て暴力を振るわなくなるか、については否定的な見解が増えている)
・自由(表現、経済行為など)についての議論もさまざま。
・しかし、小学生に何でもできるケータイを与えて、何でもさせる(出会い系、オークション・・・)のは、いくら何でも度がすぎるだろう。中2の数パーセント、でも人数にすると2万人もが、出会い系サイトを利用しているという推計もある。

(下田)
行政(警察)+市民+その他が、雪だるま方式で持続的に取り組んでいくような、「総がかり」の従来とは異なった組織のつくり方・取り組み方が必要。

(藤原)
初代の青少年有害環境対策専門官として3年目となったが、その間に皆の「想い」の強さを感じた。今後とも「想い」を核に、情報の共有→価値の共有→行動という動きが広がっていくのではないか。
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